富山県議会 2022-12-13 令和４年経営企画委員会 開催日: 2022-12-13
これまで県庁では、職場でのＯＪＴや職員研修所等によるＯＦＦ－ＪＴ、また自己啓発、そして人事異動を組み合わせまして、人材育成を行ってまいりました。 先ほど委員のほうから動機づけというお話もございましたけれども、これらはどちらかといえば組織から与えられる学びの場であったかと思っております。
これまで県庁では、職場でのＯＪＴや職員研修所等によるＯＦＦ－ＪＴ、また自己啓発、そして人事異動を組み合わせまして、人材育成を行ってまいりました。 先ほど委員のほうから動機づけというお話もございましたけれども、これらはどちらかといえば組織から与えられる学びの場であったかと思っております。
とりわけ、脱炭素化やデジタル化が進む現在においては、急速に進む技術革新の中で、習得した知識や技術の陳腐化のスピードが極めて速く、従来の職場の上司や先輩などが実際の仕事を通じて部下に指導する、いわゆるＯＪＴ（Ｏｎ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）と言われる人材育成だけでなく、改めて大学など職場を離れて学び直すＯＦＦ─ＪＴ（０ｆｆ ｔｈｅ Ｊｏｂ Ｔｒａｉｎｉｎｇ）と言われる取組が重視されていると言われています
ＯＦＦ─ＪＴとして研修所で学ぶことも大事だが、もっと大事なのはＯＪＴで、現場で学ぶことである。農林の職員で農家の現場を知らない、福祉の職員で福祉の現場を知らないでは話にならない。 成果を求めるとプレッシャーになるため、とりあえず成果は求めず、まずは現場に行って当事者の話を聞く、という癖をつけることが大事である。
釈迦に説法で恐縮ですが、研修を区分すると、Ｏｆｆ‐ＪＴとＯＪＴに分けることができます。オフ・ザ・ジョブ・トレーニングも大切な研修であることは間違いありませんが、職務に密接に関わるオン・ザ・ジョブ・トレーニングこそ重要であると考えます。 仕事を通して先輩が後輩を指導し、上司が部下に教示することで職務遂行能力の育成を図ることが肝要であります。
現在の求人のほうでいいますと、倍率が7.5倍ぐらいとか、それから観光系は特徴がありまして、Ｏｆｆ－ＪＴ、職場以外で研修をするというのが４分の１ぐらいしかない。ですから、やはりそうした状況を少し公的にも埋め合わせというか、サポートしていく必要があるのではないか。
求職者訓練については、求職者を研修業務受託先が有期雇用契約により雇いながら実施するもので、主に座学による３カ月間のＯＦＦ－ＪＴと、企業実習による１カ月間のＯＪＴの合わせて４カ月間の訓練を行い、接遇サービスが適切に行えるだけでなく、接客のための外国語やＳＮＳ等を活用した宣伝技術を習得することにより、香川県を訪れる観光客に対しておもてなしサービスや地域の観光案内・ＰＲができる人材を育成することにしており
３につきましては、来年度からの新規事業であり、求職者を対象とした講義、ＯＦＦ−ＪＴと職場実習ＯＪＴの実施によりまして、就業スキルの向上及び県内企業とのマッチングに要する経費でございます。 労働政策課は以上でございます。 ○中島宏 委員長 関本工業振興課長。 ◎関本 工業振興課長 工業振興課でございます。 お手元の資料１−３をごらん願います。
次に、Ｏｆｆ－ＪＴの関係でございますけれども、集合型の研修から、職員ごとのニーズやキャリア形成に応じて、効果的な研修を必要な時期に実施する方法に変更いたしますとともに、職員個々のキャリアアップにつながる研修を提案するなど、コンサルティング機能を備えました研修相談窓口も職員研修・研究支援センターのほうに設置しております。
これにつきましては、研修、つまりＯｆｆ－ＪＴは行われているようですが、現場での教育、つまりＯＪＴがしっかりできていないのではないかと思われます。人が最も育つのはＯＪＴです。このＯＪＴを行うには、職場にそれなりの経験者や熟練者がいなければなりませんが、そういった熟練者がそもそも少ないのではないかと思われます。ＯＪＴをできる熟練者を育てることが必要です。
そこで、平成26年度から愛媛県で実施されています若年者地域雇用マッチング事業において、OFF-JTとOJTを組み合わせた研修の機会を設け、若年者と企業とのマッチングを図ることは、就職活動中の若年者にとっても受け入れる企業にとっても、非常によい取り組みかと思いますが、実習先企業の業種は製造業のみでありました。今後、加速する高齢化社会においては、物よりもサービスに対する需要が高まると思うのです。
これは研修というＯｆｆ－ＪＴに対するＯＪＴの側面も持ちます。英語指導エキスパートが校内研修にコメンテーター的な立場で参加をすれば，その派遣効果も一層上がると思います。会議や多くの校務分掌等によって思うように実施できないという現実を克服しなければなりませんが，検討には値するというふうに思います。校内研修の充実について御所見を伺います。
この事業は、地域の人材ニーズに合った人材の育成・確保を図りますため、人材派遣会社に委託しまして地域人材コーディネーターを設置し、人材ニーズの把握、就職支援機関との情報共有を図るとともに、企業が求める人材を育成するために、若年者を対象としましたＯＦＦ−ＪＴとＯＪＴを組み合わせました就職直結型の実践的研修を実施するものでございます。 資料の10ページをお願いいたします。
職員の教育に関して、まずＯｆｆ－ＪＴ、いわゆる研修等に関して申し上げますと、従前から県民の声に学ぶ研修や現場体験研修に加えまして、本年度から新たに中山間地域で地元の皆様との協働を体験する研修や産学官民連携センターで民間や大学等の方とともにグループ作業を行う研修を実施するなど、協働の意識を高める取り組みを進めているところであります。
今ほどは、ＯＪＴやＯｆｆ－ＪＴの組み合わせにおいての研修という形をとられてきたということでありますが、やはり重要なのは、職員の中でのベテランから若手、もしくはいきなり飛ばなくても、中堅職員も含めた形でのそのような技術や、もしくは情報の共有、継承という形をやはり重視してとっていくことが県としての誘致力、営業力の向上につながるものだと私は考えます。
◯説明者（八田産業人材課長） これまでの事業との違いということで、これまでの事業につきましては、委員が御質問されてるのは、平成23年度から今年度まで実施してきました緊急雇用創出事業の基金を活用しての障害者就業体験雇用促進事業ということでございますけども、この事業は、障害のある人を６カ月間雇用してビジネスマナーなどの基礎知識を習得するＯＦＦ−ＪＴ研修１カ月、それから、職場においての実務経験を積むＯＪＴ
しかしながら、これらの施策は、助成の対象がＯＪＴやＯｆｆ－ＪＴに係る研修費用などのため、賃金水準の違いの解消策としては必ずしも十分ではないというふうに感じております。
具体的な課題といたしましては、高い資質やさまざまな能力を備えた人材を確保するとともに、個々の職員に応じた複線型の人事配置による業務を通じた実践的な育成、専門性や実践能力をさらに高めるため、職員研修・研究支援センター等でのＯｆｆ－ＪＴ研修からＯＪＴ研修に軸足を移した研修体系の見直し、次に２ページをごらんいただきたいと思います。
次に、項目６の緊急雇用創出事業、障害者就業体験雇用促進事業6,706万6,000円でございますが、これは障害のある人に対し、県内の事業所で働きながら現場経験を積むＯＪＴとビジネスマナー等を学ぶＯＦＦ−ＪＴを組み合わせまして、一般就労に関する知識、技能の習得を図り職域を広げ、新たな雇用を促進するものでございます。 以上で産業人材課の説明を終わります。よろしく御審議くださるようお願いいたします。
この雇用拡大プロセスは、未就職卒業者や結婚・出産による離職から再就職を希望する女性求職者等に対して、例えば、民間企業等が求職者の方を雇用した上で、ＯＪＴ、ＯＦＦ─ＪＴを組み合わせた人材育成をすること、あるいはミスマッチ解消や就業機会の確保などのための合同面談会やセミナーを開催する、そういったことで地域の企業で就職するために必要な知識、技術を習得していただくための人材育成を行う事業となっております。
それについては、雇用型と非雇用型と今おっしゃられたような形がありまして、従来の今までありました緊急雇用と同じように１年以内の雇用をして、その方をＯＦＦ－ＪＴ、ＯＪＴで人材の育成をして、その委託を受けた企業もしくは別なところで身に着けたスキルを生かして就職に結びつけていくやり方になっておりまして、そこについてどのような雇用へ結びつける、到達目標というのは、その委託を受けた企業が自分で計画を立ててやっていくことになります